連の反日デモは今月二日から中国南部の広州や深セン、成都などで始まった。当初は、警察当局のコントロール下にある反日団体「保釣（釣魚島を守る）連合会」なども関与し、日本の常任理事国入りに反対する街頭の署名活動などが整然と行われていた。ところが…

台湾で陳水扁政権を支える民進党と台湾団結連盟の二党がそれぞれ台北市と高雄市で中国の「反国家分裂法」に反対する大規模集会を開いた。

国土交通省は5日までに政府の規制改革・民間開放推進会議が検討している乗用車の車検期間延長に関連し、「期間を延長してもユーザーの負担はほとんど変わらない」との試算をまとめた。 国交省は消費者のメリットはないと強調するが、「本音は規制緩和したく…

H2Aロケット7号機打ち上げ成功。気象衛星の後継機となる運輸多目的衛星「MTSTAT-1R」を予定通り切り離しに成功。 *--* お久しぶりです。ＰＣがお陀仏になり再セットアップなどやっているうちに20日も過ぎてしまいました。申し訳ない。。。H2Aロケット打ち上…

キャッシュカードの偽造や盗難によって預金を勝手に引き出された被害者らの団体が10日、金融庁に対して被害補償も含めた対策の早急な整備を要望した。 同犯罪に関しては月内に金融庁が防止策の実施などについて金融機関に要請をする見通し。被害団体はこれに…

ロンドンで開いた日米欧の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は5日午後(日本時間5日深夜)、共同声明を採択して閉幕した。為替相場に関しては「過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」とした昨秋の声明を踏襲し安定 重視の姿勢を再確認。 対ドル相場を事実…

ラムズフェルド国防長官は3日の記者会見で、米軍によるイラク撤退の必要条件に掲げているイラク治安部隊の育成について、今年10月まで現行の13万6千人から20万人に増強する計画を明らかにした。ただし、米軍撤退の具体的な見通しは示さなかった。 **--** ア…

イスラエル首相府は2月2日、シャロン首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長が8日にエジプトの紅海岸の保養地シャルムエルシェイクで会談すると発表した。イスラエルとパレスチナの首脳会談開催は4年半ぶり。 中断していたロードマップ(肯定表)に基づく和平…

日本の主要30業種のうち鉄鋼や電力など11業種は、二酸化炭素(Co2)排出削減の目標達成が難しくなっていることが経済産業省の調べで明らかになった。 京都議定書の削減目標を達成するため産業界は業種ごとに自主目標を掲げているが、景気回復などで一部業種で…

米財務省は1月31日、超党派の税制改革諮問委員会の初会合を2月16日に開くと発表した。ブッシュ政権2期目の公約である抜本税制改革の協議を開始、7月末までにスノー財務長官に報告書を提出する。1月7日に発足した 諮問委員会のメンバーは9人で、マック元上院…

郵政民営化の法案化で焦点となっている日本郵政公社職員の身分に関して、民営化会社設立に合わせて国家資格を創設する構想が浮上してきた。 訴状の配達など国家公務員が行うことを前提としてきた業務にあたる職員を中心に、新たに「郵便士」の資格を与える。…

全国の国立ハンセン病療養所などに、胎児と新生児のホルマリン漬け標本が114体残っていることが27日、構成労働省の第三者機関による調査で分かった。 違法な人口妊娠中絶のほか、出産直後に命を奪ったケースもあるとし、研究など使用の目的もないまま数十年…

イラク国民議会選挙の在外居住者投票が28日、イラク周辺国や欧州でも始まった。投票期間は30日までの三日間。推定120万人の在外イラク人有権者のうち世界14カ国で事前登録したのは28万人。イスラム教シーア派やクルド系が多数派を占めると見られているイラン…

【元戦艦大和乗組員の石田直義さんの証言より】 - 十数発の魚雷が命中、浴びた直撃弾は数え切れない。二時間余り数次にわたる米艦載機の雷爆撃で、戦艦「大和」は大きく傾く。「総員退去！」。せり上がった右舷の手すりに5、600人が鈴なりになっていた。 「…

政府は二十六日、大量破壊兵器やミサイル関連物資の密輸の疑いのある船舶に対し、公海上でも立ち入り検査（臨検）を可能にするための国際条約の改正に取り組み、関連する層内法制も整備する方針を固めた。米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）を…

小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する私的諮問会議」は25日、首相官邸で初会合を開き、女性の皇位継承を巡る議論を開始した。 宮が多すぎるからいろいろともめているようですが、第一子相続でいいんじゃないかと思いますが。男女平等の世の中でし…

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、今年初の総会を開き、消費税率の引き上げに備えた税と社会保険料の負担のあり方を３月末まで集中審議することを決めた。 来月２５日から、年金や医療、介護などに詳しい学識経験者を呼んで、社会保障財源と国民負…

国会は二十四日午後の衆院本会議で、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府四演説への各党代表質問に入る。 質問の一番手には民主党の岡田克也代表が立ち、郵政民営化に関して「なぜ郵政民営化が必要なのか、国民の理解は深まっていない」と首相の説明不足を…

電波が届かず携帯電話がかかりにくい不通地域が今後4年間でほぼ解消される見通しとなった。 総務省が2005年度から施設整備に対する補助金を拡充し、従来の３倍近いペースで鉄塔建設などが進む見通しとなったからだ。 過疎地でも携帯電話が使いやすくなる。現…

厚生労働省は診療にかかった費用を示す「診療報酬明細書(レセプト)」について、医療機関が患者に開示するよう四月から義務付ける。 患者は自らが加入する健康保険組合など公的医療保険を通じてレセプトを入手できるようになる。 これまであったレセプト開示…

再選されたジョージ・ウォーカー・ブッシュ米大統領（５８）は２０日正午（日本時間・２１日午前２時）、ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた就任式で宣誓し、２期目のブッシュ政権が正式にスタートした。 今期は「対テロ、世界に自由を」。LOVE&PEACE結…

太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱工業の工場に強制連行され、被爆したとして、韓国人徴用工４０人が、国と三菱重工業などに総額４億４千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁の西島幸夫裁判長は１９日、請求を退けた一審広島地…

三峡ダム建設（1992年開始、2009年完工）に代表されるダム建設や、それに伴う水力発電所の建設など現在、沢山の開発が内陸地域に誘致されている。 今回起きている現地農村住民による暴動の主原因は環境破壊に対するというものより、役人たちが上前をハネて支…

昨年半ばあたりから日本各地で里山の再生事業が始まっているという。 環境省で、平成１６年度から新たに「里地里山保全再生モデル事業調査」を開始しているとのことで、日本全国ではないが、以下の地域では政府の監督のもと(?)再生事業をやっているようだ。[…

アッバス氏がPLO議長になってより、パレスチナ側武装勢力(反政府組織)の勢いが激しくなってきている。そして、何より頭が痛いのはアッバス氏には武装勢力(反政府組織)の勢いを妨げるだけの力を持ち合わせていないとされる点である。 アッバス議長は就任演説…

政府は2007年の郵政民営化にあわせて設立される新会社に対し、消費税を減免する税制優遇策の検討にはいったそうである。業務委託手数料に対するものだとのことだが、民営化の目的に反する部分もあるだけに今後議論を呼びそうである。よくわかる特殊法人改革―…

９日のパレスチナ自治政府議長選挙で得票率６２％の圧勝し、PLO議長の座を得た。穏健派として知られるモハムード・アッバス氏の登場により、中東情勢もちーとは変わるかと思っていたのだが、そーもいかないらしい。 選挙では大勝したものの、パレスチナ自治…

天皇関連の話題は、公的にもあまり突っ込んだことを書くと(個人に対してはよっぽどのっぴきならないことでなければ攻撃対象になることはないと思いますが)、右翼の方々からのご指摘をいろいろと頂くことになるのでしょう。 まぁ、そんなことを書くつもりはそ…

なぜ、郵政事業は民営化をはじめだしたのか。いつも物事に疑問を持って、取り組んでおられる方なら一回くらいは疑問を持たれるであろう。私は実は『２００１年の参院選で特定局長らによる組織ぐるみの選挙違反事件が摘発された』ことが原因で郵政民営化が始…

自民党の武部勤幹事長が都道府県知事の多選を制限する方針を打ち出したことに対して、佐藤栄佐久知事は１２日、報道各社の取材に応じて明確に反対する姿勢を示した。 とはいっても、最近の都道府県の嵐のような合併の状況下、「隣の知事がどーかなんて知らな…