郵便職員に国家資格を--『郵便士』創設案

郵政民営化の法案化で焦点となっている日本郵政公社職員の身分に関して、民営化会社設立に合わせて国家資格を創設する構想が浮上してきた。
訴状の配達など国家公務員が行うことを前提としてきた業務にあたる職員を中心に、新たに「郵便士」の資格を与える。
非公務員化の原則は変えないが、公的サービスへの国の保証は残すとともに、公務員の身分維持を求める自民党などの主張にも一定の配慮を示す。

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郵政民営化ってのは、半官半民の民営化であって、完全民営化ではないことを今初めて知りました。恥ずかしいっ!!!!
訴訟関係の書類の郵送など特別送達をめぐっては、個人の生活に重大な影響を及ぼすケースも出てくることもあるため、『郵便の業務に従事するものを、送達をする公務員とする』と民事訴訟法で規定しており、公務員資格から外すことはできないことにしているようであります。
実際、過去に『郵便局員の配達ミスで銀行預金の差し押さえ命令の特別送達が遅れ、債務者に預金を引き出され債権回収ができなかったとして、兵庫県内の不動産会社から国家賠償を求められた』裁判があったそうです。自分が郵便局員でこういう配達ミスやったら顔面蒼白ものだす。おお怖い。実際担当の郵便局員の人のモチベーションは相当下がるだろうなぁ。ただのミスで終わらずに、裁判沙汰になるのがきついですね。
まぁ、話は相当脱線しましたが、まだ案レベルでしかないのですが、郵便士の創設案が出ているというお知らせでありました。

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