政府は二十六日、大量破壊兵器やミサイル関連物資の密輸の疑いのある船舶に対し、公海上でも立ち入り検査(臨検)を可能にするための国際条約の改正に取り組み、関連する層内法制も整備する方針を固めた。米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)を…
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