郵政新会社4社に消費税減免処置？

政府は2007年の郵政民営化にあわせて設立される新会社に対し、消費税を減免する税制優遇策の検討にはいったそうである。業務委託手数料に対するものだとのことだが、民営化の目的に反する部分もあるだけに今後議論を呼びそうである。

よくわかる特殊法人改革―道路公団、住宅金融公庫から郵政3事業まで