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インド洋大津波 復興に５億ドルを首脳会議で首相表明したとのこと。当初わたくしはこの5億ドルを5億円と読み違えてしまい、トヨタ自動車の拠出する額とそんなに大差ないなと思ってました。。。5億ドルといえば、日本円に換算すると510億円となります。
そう、それで1日の首相談話で「人的貢献として消防のヘリコプターの活用、自衛隊の航空機、艦船の追加派遣の早急な検討」もされているとの発言がありました。1991年11月27日に強行採決された『国連平和維持活動（PKO）協力法案』はここでも有効に働いているわけです。アメリカにごねられたから、作っちゃいました的法律で今回も援助を行っていくことになりますねぇ。活動範囲としては
①被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助
②被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布
③被災民を収容するための施設又は設備の設置
の３点の範囲内で活動をしていくことになります。
平和活動に利用されることに異議を唱えたいわけではありませんが、かつて平和憲法と呼ばれた日本国憲法の行く末が気になって仕方がないのです。刷り込みをされたアヒルの政治家たちが憲法第九条を蹂躙しているように思えてならない。アヒルたちに勝手な行動を許さないためにも、国民はもう少しきちんとした形での意思表示をアヒルたちにつきつける必要が今後出てくることになるでしょう。

東京湾岸大津波 (徳間文庫)

大津波