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対北朝鮮外交をめぐって２００４年は日本国民がやきもきさせられた年であった。朝鮮半島の人々とはかつて『1939年11月に公布され，翌年2月から施行された』創氏改名(朝鮮民事令を改正)による恥辱の歴史があるため、日本側もあまりはっきりしたことを言えない歴史もある。これだけではなく、日本がなした過去の暴虐陰惨な行為がここにきて足かせともなってしまっていることは誠に皮肉としかいいようがない。
しかし、この期に至ってはそれはそれ、これはこれ。国家犯罪によって拉致された日本の人々を帰してもらうためには、毅然とした態度で臨むことが必要であることは言うまでもないことであるのだが、ではどのような形で毅然とした態度を示すかがここで問題となってくる。
経済制裁か、さらなる対話か。私としては経済制裁は政治的に意味を成さないのではないかと思っている。というのは、経済制裁が北朝鮮民主主義人民共和国の政治的内部崩壊を促進するとは思えないからである。
現金正日体制をすみやかに内部崩壊させ、北朝鮮国内が混乱をきたさないように速やかに国家元首の首を挿げ替えるのが一番良いだろう。
そのためにはアメリカ、中国、韓国、ロシア、北朝鮮、日本の六ヶ国が協調してことにあたっていかねばならない。

北朝鮮処分―2005年、米中が描く「金正日抹消」のシナリオ

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